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労働時事ニュース

「最低賃金に関する要望」を公表、提出（中小企業4団体）

日本商工会議所及び東京商工会議所は4月18日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表した。

本要望を取りまとめるにあたり中小企業4団体は、『日本経済がデフレを脱却し、真に力強さを取り戻すには、物価と賃金の好循環により実質賃金の上昇につなげていくことが求められる。そのためには、雇用の7割を支える中小企業・小規模事業者に、業績の改善を伴う前向きな賃上げの動きを広げていく必要がある。他方、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められる』とし、本要望を政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくとしている。

【最低賃金に関する要望項目】
1.中央・地方の最低賃金審議においては、法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
2.［新規］最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響に注視を
3.中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
4.中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
5.改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を　
6.［新規］産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を

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