「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 今後の労働基準関係法制のあり方について、経団連と連合が見解を提出（厚労省）

今後の労働基準関係法制のあり方について、経団連と連合が見解を提出（厚労省）

厚生労働省は5月10日、第7回 労働基準関係法制研究会を開催し、労使団体に対するヒアリングを行った。配布資料として、一般社団法人 日本経済団体連合会及び日本労働組合連合会は、今後の労働基準関係法制のあり方について、要望や基本的考え方を提出した。
 
経団連は、「自律的な働き方やテレワークが普及し、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度のさらなる活用に向けて、柔軟な働き方を可能とする労働時間法制や事業場概念の見直し等が必要」とし、「労働者の健康確保は最優先としたうえで、労使自治を重視し法制度はシンプルに、時代に合った制度見直しを検討すべき」とした。また、就業規則など統一的扱いが求められるものを中心に、事業場単位の規制を企業単位で手続きできるよう見直しを求めた。
 
連合は、「グローバル化・デジタル化を背景に、働き方の多様化に伴う課題が顕在化、過重労働につながりかねない状況がある。労働基準関係法制が遵守されていない。プラットフォームエコノミーの台頭等により、労働関係法令の保護を受けることのできない「曖昧な雇用」の就労者が増加している」などの課題を示し、労働基準監督行政の充実・徹底が必要で、労働者・就労者保護の視点で現行法制の見直しを行うべき、などとした。
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人材育成のツボ

[効果的なオンボーディングが組織を変える！]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第15回「新人が定着しない職場」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

ニュースPickUp

[相次ぐ大手のリストラ…企業が人を解雇するときの法律要件]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook