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労働時事ニュース

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  • 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果を発表（JILPT）

「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��243「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）の結果を発表した。
 
本調査は、厚生労働省年金局年金課からの研究要請に基づき実施。法改正に伴い、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用範囲が週当たり労働時間20時間以上などに拡大され、企業規模により、順次適用されている中、一連の改正に対する企業や短時間労働者の対応を調査したもの。
 
企業調査：16産業（農林漁業,公務を除く）における、全国の5人以上規模の企業2万社（民間信用調査機関所有の企業データベースから、産業・規模別に層化無作為抽出 ）を対象に、2022年11月11日〜2023年1月3日で実施。有効回答数8,697社。
労働者調査：国内に居住する18〜69歳で学生を除く、勤め先の通常労働者（いわゆる正社員）より所定労働時間の短い短時間労働者 （パートタイマー・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣労働者 ）1万人を対象に、2022年11月22日〜12月2日で実施。有効回答数10,000人
 
【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆2022年10月より適用拡大対象となった常用雇用者101〜500人の企業では、「できるだけ／どちらかといえば、適用する」が6割を超え、概ね前向きな対応。厚生年金・健康保険の適用を推進した理由は（複数回答）、「法律改正で決まったことだから（ありのまま、法令を遵守するため）」が、｢短時間労働者自身が、希望したから｣等の回答を上回り、また、厚生年金・健康保険の適用を回避した（する）理由についても（複数回答）、「短時間労働者自身が希望しないから」が9割超と、「人件費の増加につながるから」（1割）を大きく上回った
 
◆24年10月より適用拡大される企業（常用雇用51〜100人）では、「できるだけ／どちらかといえば、適用する」は4割、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」は2割超、「未定」と「無回答」はあわせて3割近くと、方針を決めかねている様子がうかがえる
 
＜短時間労働者調査（常用雇用者101〜500人の企業に勤務）＞
◆2022年10月からの適用拡大に伴う状況の変化については、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」及び「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」割合が、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」割合を上回った

 

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