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労働時事ニュース

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  • 男性の育休取得率30.1％、前年度から13ポイント上昇−令和5年度 雇用均等基本調査（厚労省）

男性の育休取得率30.1％、前年度から13ポイント上昇−令和5年度 雇用均等基本調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和5年度 雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもの。令和5年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和5年10月１日現在の状況を調査した。
 
＜調査時期＞令和5年10 月１日〜10月 31 日　
＜調査対象＞企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6,000企業（有効回答数3,034企業、有効回答率 50.6％）。事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数6,300事業所(有効回答数3,495事業所、有効回答率55.5％)
 
【企業調査 結果のポイント】
◆係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（令和4
年度12.0％）、課長相当職ありの企業は21.5％（同22.3％）、係長相当職ありの企業は23.9％（同22.9％）となっている
 
◆管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和4年度8.0％）、課長相当職では12.0％（同 11.6％）、係長相当職では 19.5％（同 18.7％）となっている
 
【事業所調査 結果のポイント】
◆育児休業取得者の割合　＜概要全体版P18＞
女性：84.1％（令和4年度80.2％）3.9 ポイント上昇
男性：30.1％（同17.13％）13.0 ポイント上昇
※令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合
 
◆同期間内に出産した女性で、有期契約労働者の育児休業取得率は75.7％で、前回調査（同65.5％）より10.2 ポイント上昇した。また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は26.9％で、前回調査（同8.57％）より18.3ポイント上昇した
 
 

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