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労働時事ニュース

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  • 2024年3月末決算企業の『有価証券報告書「人的資本開示」状況』公表（日本生産性本部）

2024年3月末決算企業の『有価証券報告書「人的資本開示」状況』公表（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）にて取りまとめた、2024年3月末決算の東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」（速報版）を公表した。
 
内閣府令により、2023年3月末以後の事業年度にかかる有価証券報告書から、サステナビリティ関連項目として人的資本（「人材育成方針」「社内環境整備方針」）および多様性（「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」）の情報開示が義務付けられた。当調査はこれを受けて、（WG）にて、昨年より有価証券報告書への記載状況を独自に調査・集計しているもの。昨年に続き2回目。2024年3月末決算の東証プライム企業（集計社数1,130社：6月30日時点で開示があった企業）について記載内容を集計した。
 
【結果のポイント】
◆男性育休取得率：50％以上が6割を超え、取り組みの成果が表れる
・男性育休取得率は、50％以上が64.8％となり、昨年の44.9％から大きく伸びた
・全業種で伸びており、女性管理職比率や男女間賃金格差と比べて成果が表れやすい取り組みと見られる
 
◆女性管理職比率、男女間賃金格差：昨年から大きな変化はなく、長期的取り組みが必要
・女性管理職比率が5％未満の企業は46.0％（昨年48.2％）、15％未満が83.2％（同84.1％）で微減
・業種別の女性管理職比率は、サービス業、金融・保険・不動産業、情報通信業の順で高く、鉱業・建設業、電気・ガス業が低い
・男女間賃金格差は、男性を100とすると女性は全体平均で71.4と昨年の70.8より縮小。70〜75未満の企業が232社（24.0％）、75〜80未満が224社（23.2％）と、70〜80未満が47.2％を占める
・業種別の賃金格差は、情報通信業が76.4でもっとも小さく、製造業、サービス業と続く。一方、金融・保険・不動産業が64.0ともっとも大きい
 
 

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