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労働時事ニュース

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  • 特定技能在留外国人25万人超、「介護」「建設」「外食業」が増加（法務省）

特定技能在留外国人25万人超、「介護」「建設」「外食業」が増加（法務省）

法務省は、特定技能制度運用状況（令和6年6月末）を公表した。
 
【結果のポイント】
◆令和6年6月末現在、特定技能在留外国人数は251,882人で（令和5年6月末：173,101人）、前月に対して2％増となった。うち、上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留する者は90,804人、在留資格変更許可等を受け「特定技能」で在留する者は160,943人となっている
 
◆国籍別の1位は「ベトナム」50.4％、2位「インドネシア」17.6％、3位「フィリピン」10.1％
 
◆分野別では、1位「飲食料品製造業」27.9%、2位「素形材・産業機械・電気電子情報関連 製造業」17.5%、3位「介護」14.6％、4位「建設」12.7％、5位「農業」11.0％
 
◆分野別増加数の推移では、3位「介護」、4位「建設」、6位「外食業」が増加となっている
「介護」令和5年12月末（13.6％）→　令和6年6月末（14.6％）
「建設」同（11.7％）→　同（12.7％）
「外食業」同（6.4％）→　同（8.1％）
 
 
●特定技能制度運用状況（令和6年6月末）　PDF

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