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労働時事ニュース

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  • 11月は「下請取引適正化推進月間」、キャンペーン標語は『賃上げと労務費転嫁を両輪に』（経産省、公取）

11月は「下請取引適正化推進月間」、キャンペーン標語は『賃上げと労務費転嫁を両輪に』（経産省、公取）

経済産業省中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、当期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っている。令和6年度の下請取引適正化推進月間キャンペーン標語は『賃上げと　労務費転嫁を　両輪に』。全国から416点の応募があり、入選作品5点、キャンペーン標語となる特選作品を決定した。
 
令和6年度の主な普及・啓発事業は、下請取引適正化推進講習会の開催（公取との連携事業）や適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催（中小企業庁独自事業）、「下請かけこみ寺」の利用促進など（中小企業庁独自事業）。「下請かけこみ寺」（全国48ヶ所に設置）では、中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付けている。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う。公正取引委員会においては、不当なしわ寄せに関する「下請相談窓口」を設置している。
 
また、広報誌等への掲載・掲示（公取との連携事業）は、政府広報（新聞各紙、インターネット）やホームページ、メルマガ、都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の協力による機関誌等を通じて行っていく。公取ではキャンペーンポスターを作成、ホームページから印刷できるようになっている。社内報に掲載、ポスターサイズに印刷し社内の会議室や廊下に掲示する等、役立ててほしいとしている。
 
 

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