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時事トピックス

【厚労省】10月の制度変更（社保適用拡大、教育訓練給付拡充、最賃改定）

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年10月17日）

●10月の制度変更（社保適用拡大、教育訓練給付拡充、最賃改定）
　厚生労働省は、令和6年10月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載しています。

＜主な制度変更＞
・被用者保険の適用拡大／短時間労働者への被用者保険の適用について、従業員100人超の企業規模要件を50人超へ引き下げ

・教育訓練給付の拡充／専門実践教育訓練給付金について教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて受講費用の10％（合計80％）を追加支給

・最低賃金額改定／全都道府県で時間額50円から84円の引き上げ（全国加重平均1,055円）





●高齢者の活躍に取り組む企業事例
　厚生労働省は、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめ、公表しました。
高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を収集したもの。今後、他の企業が、個々の実態に応じて、高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としてほしいとしています。


●若年労働者定着のための対策を行っている事業所の割合増加
　厚生労働省は、令和5年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
　5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（満15〜34歳の労働者）約23,000人を対象として令和5年10月1日現在の状況について調査（有効回答率：事業所調査45.3％、個人調査57.6％）。

＜結果のポイント＞
・事業所調査／若年労働者の定着のための対策で、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇。若年正社員52.9％(同37.8％）、正社員以外の若年労働者 44.9％（同33.4％）

・個人調査／在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかについて「勤務している」55.5％、「勤務していない」42.7％。初めて勤務した会社をやめた理由（3つまでの複数回答）は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、「人間関係がよくなかった」26.4％
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ



＜最新雇用指標（2024年8月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年8月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.23倍（前月比0.01ポイント低下）
新規求人倍率：2.32倍（前月比0.10ポイント上昇）

◆令和6年8月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.2ポイント低下）
完全失業者数175万人（前年同月比11万人減、5か月ぶりの減少）

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