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  • 『データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』公刊（JEED）

『データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』公刊（JEED）

独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構（研究プロジェクト）は、『データでみる 70 歳以上の定年・継続雇用制度 の導入効果と工夫』を公刊した。
70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入する企業（定年制廃止も含む）を対象に調査を実施し、定年制度等を導入した理由や効果、65歳以降の人材活用状況等に関する調査概要を冊子にまとめたもの。
 
実施時期：2023年11月20日から2024年1月24日 
調査対象：令和4年度の高年齢者雇用状況等報告において、希望者全員70歳以上まで雇用する仕組みがあると報告した企業のうち、常用労働者数が21名以上かつ公務や宗教、政治団体を除くすべての業種等 
有効回答数：6349社
 
【結果のポイント】
◆70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入した理由は、「人手不足に対応するため」と「高齢者の優れた技術・技能を活用するため」の概ねどちらかを尋ねたところ、前者が58.1％、後者が41.2％だった
 
◆現在の定年制・継続雇用制度を導入した主な効果（「非常にあてはまる」と「ある程度あてはまる」の合計）は、「高齢層が雇用の不安なしに安心して働けるようになった」（80.5％）、「人手を確保することができた」（78.7％）、「管理職が「65歳以降社員」を戦力として活用するようになった」（56.8％）、「「65歳以降社員」の仕事への意欲が高まった」（57.2％）、「「65歳以降社員」が知識や経験を若者に伝えるようになった」（51.0％）となった
 
◆「65歳以降社員」が「専門能力・技術、知識、指導力」と「労働意欲、仕事の丁寧さ、勤勉さ」を発揮していると評価する企業（「発揮している」と「ある程度発揮している」の合計）は、共に91.0％。「65歳以降社員」に期待する役割は、「第一線での活躍」と「現役社員（59 歳以下の正社員）に対する支援・応援」のどちらかを尋ねたところ、前者が61.4％、後者が36.2％となった
 
◆「65 歳以降社員」の処遇の決め方に関する企業の考え方は、「働きぶりにより個人差を大きくする方針」と 「個人差を設けない方針」のどちらかを尋ねたところ、前者が46.2％、後者が51.2％となった
 
 
●プレスリリース 10月7日 機構ニュース第314号　PDF

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