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労働時事ニュース

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  • 中小規模事業者、個人データ漏えい報告の義務化を「知っている」は15.7％（個人情報保護委員会調査）

中小規模事業者、個人データ漏えい報告の義務化を「知っている」は15.7％（個人情報保護委員会調査）

個人情報保護委員会（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき設置された合議制の機関）は、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」資料を公表した。
 
当調査は、中小規模事業者における個人情報及び個人データ（以下「個人情報等」）の安全管理措置の実態を把握し、事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげるための当委員会における施策の検討及び今後の執務に役立てることを目的とするもの。調査対象は、従業員数100人以下の中小規模事業者。令和5年度（令和6年3月31日現在）における、�仝朕余霾鵑諒殕�状況、��個人情報等の管理に関する取組状況、 �Ｉ埓汽▲�セスによる被害、�じ朕優如璽燭力海┐づ�、�ジ朕優如璽燭亮莪靴い亡悗垢覦兮�等、�Ω朕余霾麒欷邂儖�会への要望等について、調査結果を取りまとめた。回収数：3,821件（回収率：22.5％）
 
【結果のポイント】
◆個人情報の保有状況
顧客情報100人以下の中小規模事業者が65.8％を占めるが、顧客情報1万人超の中小規模事業者も一部（3.1％）存在。保有する個人情報は、基本4情報（氏名84.5％、生年月日43.9％、性別53.4％、住所74.0％）、電話番号 79.1％、メールアドレス28.4％、銀行口座情報20.0％、販売履歴13.8％、マイナンバー13.1％、健康状態（健康診断情報を含む。）12.2％
 
◆個人情報の取扱いに関する課題
「何をしてよいか分からない」40.0％、「個人情報保護法等の理解不足」26.9％、「個人情報保護のための資金不足」9.2％、「個人情報保護のための人材不足」8.9％。「個人情報保護に関する担当者を設置していない」65.5％
 
◆不正アクセスを受けた経験の有無
「ある」2.1％。被害の状況は、「システム等の停止」34.1％、「クレジットカード情報等の決済情報の漏えい」 17.1％、「顧客・取引先情報の漏えい」8.5％。不正アクセスの原因は、「システムの脆弱性」25.6％、「フィッシングメール」24.4％、「原因不明」46.3％
 
◆個人データの漏えいについて、漏えい等報告が義務化されたことについて、「知っている」は15.7％。なお、顧客情報を1,000人超保有する事業者においては、26.6%が「知っている」と回答
 
 
●「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」資料の公表について（令和6年11月）PDF

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