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労働時事ニュース

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  • 「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）−小売・サービス事業所を対象として」を発表（JILPT）

「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）−小売・サービス事業所を対象として」を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��248「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）−小売・サービス事業所を対象として」を発表した。
 
当調査は、企業・事業所の人手不足が全国的かつ構造的な問題となっている中、特に生活に欠かせない小売・サービス業について、各事業所の人手不足の実態を把握し、その解消に向けた雇用管理改善等の取組を明らかにするために実施したもの。
調査期間2024年2月5日〜2月29日（調査時点2023年12月末日）
調査対象は、女性・高齢者・パート比率が高い、小売業、飲食業、宿泊業及び、一部サービス業の店舗・サービス施設で、全国の従業員規模10人以上の事業所の全数にあたる8,750件。有効回答数2,652件（有効回答率30.3％）
 
【結果のポイント】
＜事業所の人手不足の状況＞
◆事業所の人手不足の状況については、6割弱の事業所が正社員、パート・アルバイトいずれも不足と回答
◆不足事業所では、不足状況の見通しで、「構造的不足」の割合が正社員で7割弱、パート・アルバイトで5 割弱
 
＜事業所の人手不足への対応＞
◆ICT 設備投資、「業務効率の向上」で7割弱、「人手不足の解消」で3割が効果ありと回答
◆人材確保・採用の取組で、正社員、パート・アルバイトともに、「求人募集時の賃金の引上げ」がトップ
 
＜過去１年間の賃上げの状況＞
◆過去1年間の平均的な賃上げ率「3％以上・計」の割合では、正社員【月給】で4割、パート・アルバイト【時給】で5割
◆賃上げ率が高い事業所ほど、とくにパート・アルバイトで入職割合が高くなる傾向
 
 

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