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労働時事ニュース

特定一般教育訓練の指定講座を公表、231講座に（厚労省）

厚生労働省は、教育訓練給付（※）の対象となる「特定一般教育訓練」の令和7年4月1日付け指定講座を公表した。
 
新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。
特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和7年4月1日時点で1,016講座となっている。
 
（※）「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、その経費の一部を雇用保険により給付するもの。
そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の10％（上限５万円）が追加支給される。
 
 

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