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労働時事ニュース

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  • 正規職員・従業員、前年同期比70万人増、7期連続増加−労働力調査2024年（令和6年）10〜12月期平均結果（総務省）

正規職員・従業員、前年同期比70万人増、7期連続増加−労働力調査2024年（令和6年）10〜12月期平均結果（総務省）

総務省は、「労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）10〜12月期平均結果」を公表した。

【結果のポイント】
◆役員を除く雇用者は5,824万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比70万人増の3,665万人で7期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同2万人減の2,158万人で2期連続の減少となった

◆非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が743万人で最多（前年同期比21万人増）。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が387万人（同1万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が172万人（同22万人減）となった

◆失業者は、前年同期比5万人減の179万人。失業期間別にみると「3か月未満」は同3万人減の68万人。「1年以上」は2万人減の57万人となった

◆非労働力人口は前年同期比54万人減の3,991万人。このうち就業希望者は24万人減の217万人で、求職活動をしていない理由の最多は「適当な仕事がありそうにない」（同6万人減の72万人）となった

◆就業者6,804万人のうち、追加就労希望就業者は、前年同期比9万人増の206万人。非労働力人口3,991万人のうち、潜在労働力人口は、同2万人減の31万人
●2024年10〜12月期平均結果　※2025年2月14日公表【PDF】

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