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労働時事ニュース

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  • 4月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」−月例経済報告（内閣府）

4月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」−月例経済報告（内閣府）

政府は4月18日、4月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」とした。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」とし、「加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「個人消費」を「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」から「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・ 所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」へ変更、「業況判断」を「改善している」から「このところおおむね横ばいとなっている」へ下方修正した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和7年4月【PDF】

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