「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 総人口に占めるこどもの割合11.1%で過去最低、51年連続の低下(総務省)

総人口に占めるこどもの割合11.1%で過去最低、51年連続の低下(総務省)

総務省は、2025年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計し、公表した。
 
【結果のポイント】
◆2025年4月1日現在における全国こどもの数(15歳未満人口。以下同じ)は、前年に比べ35万人少ない1,366万人で、1982年から44年連続の減少となり、過去最少となった。男女別では、男子が699万人、女子が666万人で、男子が女子より33万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている
 
◆年齢3歳階級別にみると、12〜14歳が314万人(総人口に占める割合2.5%)、9〜11歳が302万人(同2.4%)、6〜8歳が278万人(同2.3%)、3〜5歳が250万人(同2.0%)、0〜2歳が222万人(同1.8%)。これを中学生の年代(12〜14歳)、小学生の年代(6〜11歳)、未就学の乳幼児(0〜5歳)の三つの区分でみると、それぞれ314万人(同割合2.5%)、580万人(同4.7%)、472万人(同3.8%)となっている
 
◆こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ)は、1950年には35.4%と総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947年〜1949年)後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9%まで低下。その後、第2次ベビーブーム期(1971年〜1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4%まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2025年は11.1%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となった。こどもの割合は、1975年から51年連続して低下している
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人材育成のツボ

[「工程表の作成をお願いします!」で仕事力を測り、高める]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応/山田真由子

[第14回「カスハラを受けた」という報告があったら]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

ニュースPickUp

[高校生に接待させた疑いで、コンカフェ経営者が送検〜18歳未満に働いてもらうときのルール〜]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook