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労働時事ニュース

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  • 「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」公表（経産省）

「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」公表（経産省）

経済産業省は、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。セキュリティ人材の裾野を更に拡大していくために必要な施策の在り方について、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」の検討内容を整理したもの。
 
経産省においては、サイバーセキュリティ人材は不足しており（国内で約11万人不足しているとの民間調査結果あり）、不足に対応するためにはトップ人材や高度専門人材から、地域の中小企業等でセキュリティ対策を推進する人材まで、各層の課題に応じた施策を戦略的に進めることが重要だとし、令和6年7月より検討会を開催、有識者による議論を進めてきた。
 
最終取りまとめでは、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用促進や制度の見直しなどの方向性を示すとともに、登録セキスぺの登録人数を2030年までに5万人（2025年4月時点で約2.4万人）まで増やす目標を掲げている。中小企業等が実施すべきセキュリティ対策に応じた人材確保・育成の方策を示すとともに、国家資格である登録セキスペを取得した外部専門人材の活用を促し、サイバーセキュリティ対策の強化を図る。経産省としては、今後、各施策の継続的な改善を実施しながら、更なる人材育成のための方策を検討し、人材の質・量の強化を図っていくとしている。
 
 

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