「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 1年前と比べて物価が上がったとの認識、初の７割超−第49回 勤労者短観／首都圏・関西圏版（連合総研）

1年前と比べて物価が上がったとの認識、初の７割超−第49回 勤労者短観／首都圏・関西圏版（連合総研）

公益財団法人 連合総合生活開発研究所は、第49回勤労者短観（首都圏・関西圏版）を公表した。
調査期間2025年4月1日〜8日。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県）に居住する20〜64歳の民間企業に雇用されている2,000人を対象に実施。
 
【結果のポイント】
◆1年前と比べた物価認識D.I.値はプラス70.9と、過去最高値を更新し、初めて7割を超えた。1年後の物価見通しD.I.値は、プラス59.2（2024年10月調査：プラス57.1）と、引き続き物価上昇が続くとの認識が強い（P4）
 
◆1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、「賃金収入の変動幅は、物価上昇より大きい（賃金の増加幅＞物価上昇幅）」と回答した割合は、全体で6.5%と、2024年10月調査（7.9%）より1.4％ポイント減少。なお、2024年4月調査は6.6％だった（P5）
 
◆1年前と比較した自身の賃金収入の増減D.I.値は、正社員、非正社員ともに減少。特に非正社員はマイナス 2.3と2024年10月調査（プラス5.8）から大きく減少し、正社員との差は拡大（P8）
 
◆過去1年間の世帯収支を＜赤字＞とする割合は 約1/4（25.4％）で、前年（25.8％）とほぼ同水準。主生計支持者のうち、＜赤字＞とする男性非正社員の割合は37.8％と、前年調査（33.3％）から増加した。男女ともに非正社員は正社員と比べて＜赤字＞の割合が高い（P10）
 
◆5年前と比べた社会全体の収入格差が＜拡大＞したとする割合は39.3％。＜拡大＞したという割合は減少する傾向にあるが依然約4割を占める。50 代（43.2％）で多く、4割超え（P18）
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人材育成のツボ

[効果的なオンボーディングが組織を変える！]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第15回「新人が定着しない職場」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

ニュースPickUp

[相次ぐ大手のリストラ…企業が人を解雇するときの法律要件]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook