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労働時事ニュース

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年金制度改正法案を閣議決定、被用者保険の適用拡大など（厚労省）

政府は5月16日、年金制度改革関連法案を閣議決定した。
 
主な改正内容は、
（1）短時間労働者（パートなど）への適用拡大
月額8.8万円（年収106万円相当）の賃金要件撤廃（令和9年10月１日から令和17年10月１日までの間に段階的に）、現行51人以上の企業規模要件を2027年10月から段階的に引き下げ2035年10月に撤廃、労働者の保険料負担を50％以下とする時限特例と労使折半超の保険料を負担した事業主への助成金による支援、常時5人以上の個人事業所の非適用業種（宿泊、飲食サービス等）への適用
 
（2）在職老齢年金の支給停止基準額の62万円への引き上げ（2026年4月）
 
（3）遺族厚生年金の支給対象に、18歳未満の子のない20〜50代の配偶者を原則5年の有期給付の対象とし、60歳未満の男性を追加。男女格差の解消を図る
 
（4）標準報酬月額の上限（65万円）を段階的引き上げ（2029年9月に75万円）　など
 
報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整については次期財政検証の翌年度（2030年度を予定）まで継続する。
 
 

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