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労働時事ニュース

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一般施設・事業所、飲食店における屋内全面禁煙74.6％−喫煙環境に関する実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和6年度「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、結果の概要版を取りまとめ、公表した。
 
調査対象：第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）（20、675件）
有効回答数：9、038件 
調査期間：令和7年1月〜2月（令和6年12月末時点）
 
【結果のポイント】
＜学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境＞
◆第一種施設において、火をつけて喫煙するたばこ及び加熱式たばこを敷地内全面禁煙にしている施設の割合は、全体の86.8％だった
◆敷地内全面禁煙にしていないうち、特定屋外喫煙場所を設置している施設の割合は全体の84.8％だった
 
＜一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）の屋内における喫煙環境＞
◆一般施設・事業所、飲食店のうち、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は全体の74.6％で、喫煙専用室を設置している施設は10.9％だった
◆加熱式たばこについて、屋内全面禁煙としている施設は全体の73.6％で、喫煙専用室で加熱式たばこの喫煙も可としている（喫煙のみ、飲食等は不可）施設は9.1％、加熱式たばこ専用の喫煙のみを行う部屋の設置（喫煙のみ、飲食等は不可）をしている施設は1.0％、加熱式たばこ専用の喫煙及び飲食等も行える部屋の設置（加熱式たばこ専用喫煙室）をしている施設は1.6％だった
 
 

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