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労働時事ニュース

令和7年度「教師不足」に関する実態調査の結果を公表（文科省）

文部科学省は、令和7年度「教師不足」に関する実態調査の結果を公表した。
 
67都道府県・指定都市教育委員会及び大阪府豊能地区教職員人事協議会（計68）を対象として、実態調査を行ったもの。※ここでいう「教師不足」とは、臨時的任用教員等の確保が出来ず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県・指定都市の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数（配当数）を満たしておらず、欠員が生じること。
 
【結果のポイント】
◆5月1日時点で、学校に配当されている教員定数に対する「教師不足」の割合（不足率）は、全体で0.45％（3,827人）。小学校0.44％（1,699人）、中学校0.47％（1,031人）、高等学校0.33％（508人）、特別支援学校0.71％（589人）。なお、義務標準法に基づく公立小中学校の教員定数分については充足している（充足率は全国平均で100.9％）（P2）
 
◆不足の状況は、自治体によってばらつきがあり、不足数の多い自治体が全体を押し上げている傾向にある。全体の不足率について、令和3年度と比較すると、23自治体において改善し、43自治体において悪化した
 
◆「教師不足」の要因について、教師の年齢構成に起因する近年の大量退職等に伴う採用の拡大により、若手教師が増加し、産育休取得者が増加しているため、臨時講師の需要が増加。また、特別支援学級の増加や教育環境の変化に合わせた指導体制の充実等の結果、全体として教師の需要が増加している。一方、採用拡大による正規採用が進んだことで、従来臨時講師を担ってきた既卒受験者が減少。また、地域によっては民間企業との競争の下で、臨時講師を含む教師のなり手が減少している（P4）
 
 

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