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  • 【データ分析】2020高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

【データ分析】2020高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）

本研究は、70歳までの就業機会確保の努力義務を規定した2020年高年齢者雇用安定法改正が企業の60歳代後半の雇用者数や全従業員に占める割合に与えた影響を、「高年齢者雇用状況等報告」の業務データを用いて検証した。
特に、法改正以前は66歳以降の就労を可能とする制度を導入していなかった企業（処置群）に対して、制度を既に導入していた企業（対照群）よりも「大きな雇用拡大効果がもたらされたのか」に焦点を当てた。
 
分析には、2017年から2024年までの、厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」の業務データを用い、差の差の分析（difference-in-differences）によって推定した。主な事実発見は、以下の2点である。
 
【主なポイント】
・2020年の高年法改正による65〜69歳の常用労働者数の増加効果は、2019年時点における対照群の企業よりも、処置群の企業において、より大きかった
 
・全常用労働者に占める65〜69歳の割合を被説明変数にした場合は、2019年を基準にしても2020年を基準にしても、同様の結果が得られた
 

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