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労働時事ニュース

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  • 4月1日から適用「建設雇用改善計画（第十一次）」を策定、告示（厚労省）

4月1日から適用「建設雇用改善計画（第十一次）」を策定、告示（厚労省）

厚生労働大臣は令和8年3月31日、令和8年度から令和12年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画（第十一次）」を策定し、本日、官報に告示した。令和8年4月1日から適用される。
 
建設雇用改善計画は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づいて定める計画で、建設業で働く人の雇用の改善、能力の開発・向上、福祉の増進等に関する施策の基本となるべき事項を定めたもの。建設業は、他産業と比較して高年齢者割合が高く、若年者割合が低い状況にあり、建設関連職種の有効求人倍率の上昇や企業の雇用不足感の高まり等、人材不足の状況にあることから、若年労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっている。こうした背景を踏まえ、本計画を策定した。
 
【基本的施策の主な内容】
1. 若年者等への建設業の魅力発信、入職・定着促進による担い手の確保・育成
2. 魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備
3. 職業能力開発の促進、技能継承
4. CCUSの活用促進
5. 雇用改善推進体制の整備
 
等。
 
 

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