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同一労働同一賃金が法制化、企業への影響と求められる対応/副業・兼業に関する留意点/最賃、答申での全国加重平均874円

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋2018/9/5
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●同一労働同一賃金が法制化、企業への影響と求められる対応
 /労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column/984/

●副業・兼業に関する留意点/実務で役立つ労働法
https://apj.aidem.co.jp/column/983/

●最賃、答申での全国加重平均874円(昨年度比26円増)/monthly時事トピックス
https://apj.aidem.co.jp/column/982/

●労働時事ニュース〜新着4件〜
・「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」の
 選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施(経済産業省)
・仕事にストレスを感じる労働者58.3%(厚労省) ほか
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/


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●同一労働同一賃金が法制化、企業への影響と求められる対応
 /労働ニュースに思うこと

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

【本文】
6月29日、働き方改革関連法が国会で可決され、成立しました。

同法には残業規制の強化や有休取得義務化など、
就業規則や36協定の改定を必要とする項目が多く含まれています。

今回の成立で、法律上のルールになった「同一労働同一賃金の原則」もその1つです。


・正規と非正規の格差解消

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしている人には
同等の賃金を払うべきだというもので、欧州諸国に普及している考え方です。

根底に人権保障があり、欧州では性別・人種などの違いを理由とする
賃金差別を禁止するという文脈で語られることが一般的です。

一方、日本では、雇用形態の違いによる
賃金差別を是正する意味合いで使われることが多いです。

近年、非正規労働者(契約・派遣・パートなど)は2,000万人を超え、
労働者全体の約4割を占めるまでになりました。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/984/

<関連記事紹介>2017年 年間集計パートタイマーの募集時平均時給
https://apj.aidem.co.jp/wage/264/


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●第18回 副業・兼業に関する留意点/実務で役立つ労働法

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

【本文】
副業・兼業(以下「副業等」)希望者は年々増えています。

厚労省では今年に入り、長時間労働や労務提供の支障を招かないよう留意しつつ、
希望に応じて幅広く副業等を行える環境整備が重要との見解を示し、現行の法令での
留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。


<ガイドラインの示す方向性と企業の対応>
ガイドラインでは、「必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、
職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務への対応が必要」と指摘しています。

企業としては、従業員と十分にコミュニケーションをとりながら、当該従業員が
副業等先に負っている守秘義務に留意しつつ、具体的な就労条件等が分かる書類等を求め、
副業等の内容を把握することが、より重要になってきます。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/983/

<関連記事紹介>副業の推進は?
https://apj.aidem.co.jp/column/620/


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●最賃、答申での全国加重平均874円(昨年度比26円増)/monthly時事トピックス

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

【本文】
■最新雇用情勢(2018年7月分)

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍(前月比0.01pt増)
・新規求人倍率2.42倍(前月比0.05pt減)
・完全失業率2.5%(前月比0.1pt増)

●就業状態別人口
・就業者数6,660万人(前年同月比97万人増)で67カ月連続増加
・完全失業者数172万人(前年同月比19万人減)で98カ月連続減少

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/982/


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▼労働時事ニュース▼  ★PC、スマホで閲覧可★

行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。

【新着】
・有効求人倍率:1.63倍 完全失業率:2.5%
・「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」の
         選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施(経済産業省)
・J-Startup企業と大企業の経営者同士の連携促進イベントを開催(経済産業省)
・仕事にストレスを感じる労働者58.3%(厚労省)

詳細は↓
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★開催セミナー一覧
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