「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!
伝わる文章の書き方〜報告書からSNSまで〜
ヒトがあつまる職場/田中和彦
事例で考える困ったときのマネジメント対応/山田真由子
デキル人が辞めない15分マネジメント術/岡本文宏
怒りを笑いに変える!クレーム対応/谷厚志
判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊
時事トピックス
人事労務関連ワード辞典
マンガ・ワーママ人事課長キノコさん
ココロの座標/河田俊男
【企業に聞く】人が活きる組織
労働ニュースに思うこと
人材育成のツボ
シゴトの風景
「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。
*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちらアイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋2018/9/5
アイデム人と仕事研究所 メールマガジン Webサイト更新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Webサイト https://apj.aidem.co.jp
Facebook https://www.facebook.com/hitotoshigoto/
会員の皆さま、こんにちは!
新着のコンテンツをご案内いたします。
●同一労働同一賃金が法制化、企業への影響と求められる対応
/労働ニュースに思うこと
https://apj.aidem.co.jp/column/984/
●副業・兼業に関する留意点/実務で役立つ労働法
https://apj.aidem.co.jp/column/983/
●最賃、答申での全国加重平均874円(昨年度比26円増)/monthly時事トピックス
https://apj.aidem.co.jp/column/982/
●労働時事ニュース〜新着4件〜
・「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」の
選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施(経済産業省)
・仕事にストレスを感じる労働者58.3%(厚労省) ほか
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/
━【メルマガcontents】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼コンテンツ更新情報
▼労働時事ニュース
……【PR】……………………………………………………………………………
アイデム人と仕事研究所では、さまざまな教育研修を企画・運営しています。
講師派遣(オーダーメイド研修)は、ご要望に合わせたカリキュラムを作成します。
★詳細は→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/lecturer.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼コンテンツ更新情報▼ ★PC、スマホで閲覧可★
●同一労働同一賃金が法制化、企業への影響と求められる対応
/労働ニュースに思うこと
日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事
研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。
【本文】
6月29日、働き方改革関連法が国会で可決され、成立しました。
同法には残業規制の強化や有休取得義務化など、
就業規則や36協定の改定を必要とする項目が多く含まれています。
今回の成立で、法律上のルールになった「同一労働同一賃金の原則」もその1つです。
・正規と非正規の格差解消
同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしている人には
同等の賃金を払うべきだというもので、欧州諸国に普及している考え方です。
根底に人権保障があり、欧州では性別・人種などの違いを理由とする
賃金差別を禁止するという文脈で語られることが一般的です。
一方、日本では、雇用形態の違いによる
賃金差別を是正する意味合いで使われることが多いです。
近年、非正規労働者(契約・派遣・パートなど)は2,000万人を超え、
労働者全体の約4割を占めるまでになりました。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/984/
<関連記事紹介>2017年 年間集計パートタイマーの募集時平均時給
https://apj.aidem.co.jp/wage/264/
…………………………………………………………………………………………
●第18回 副業・兼業に関する留意点/実務で役立つ労働法
労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。
【本文】
副業・兼業(以下「副業等」)希望者は年々増えています。
厚労省では今年に入り、長時間労働や労務提供の支障を招かないよう留意しつつ、
希望に応じて幅広く副業等を行える環境整備が重要との見解を示し、現行の法令での
留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。
<ガイドラインの示す方向性と企業の対応>
ガイドラインでは、「必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、
職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務への対応が必要」と指摘しています。
企業としては、従業員と十分にコミュニケーションをとりながら、当該従業員が
副業等先に負っている守秘義務に留意しつつ、具体的な就労条件等が分かる書類等を求め、
副業等の内容を把握することが、より重要になってきます。
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/983/
<関連記事紹介>副業の推進は?
https://apj.aidem.co.jp/column/620/
…………………………………………………………………………………………
●最賃、答申での全国加重平均874円(昨年度比26円増)/monthly時事トピックス
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。
【本文】
■最新雇用情勢(2018年7月分)
●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍(前月比0.01pt増)
・新規求人倍率2.42倍(前月比0.05pt減)
・完全失業率2.5%(前月比0.1pt増)
●就業状態別人口
・就業者数6,660万人(前年同月比97万人増)で67カ月連続増加
・完全失業者数172万人(前年同月比19万人減)で98カ月連続減少
つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/982/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼労働時事ニュース▼ ★PC、スマホで閲覧可★
行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。
【新着】
・有効求人倍率:1.63倍 完全失業率:2.5%
・「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019」の
選定に向けた平成30年度健康経営度調査を実施(経済産業省)
・J-Startup企業と大企業の経営者同士の連携促進イベントを開催(経済産業省)
・仕事にストレスを感じる労働者58.3%(厚労省)
詳細は↓
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/
……【PR】……………………………………………………………………………
アイデムでは、多くのクライアント様とのお取り引きを通じて得たノウハウをもとに、
人事・労務領域での課題解決に向けた教育研修を企画・運営しています。
新人向けのビジネスマナー研修から若手・中堅・リーダー・管理職などの階層別研修、
人事労務に関する事務や労働関連法の解説など、さまざまなセミナーを開催しています。
★開催セミナー一覧
東日本→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/east.html
西日本→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/west.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●Facebook https://www.facebook.com/hitotoshigoto/
ページに「いいね!」で、新着記事をより早く!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
※このメールマガジンは、人と仕事研究所の会員に
ご登録いただいた方にお送りしています。
■お問い合わせ:https://seminar.aidem.co.jp/public/application/add/32
■会員登録情報変更:https://seminar.aidem.co.jp/public/mypage/login/
■編集・発行:アイデム 人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp
■当研究所の母体:株式会社アイデム http://www.aidem.co.jp
このメールマガジンの転送(全文)は自由です。
掲載記事の無断転載を禁じます。
Copyright (C) AIDEM Inc. All Rights Reserved.
ヒトがあつまる職場/田中和彦
判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊
時事トピックス