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従来型人事制度の問題点/パワハラの具体例/新卒3年以内の離職率は高卒39.3%、大卒31.8%

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2018/10/31
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新着のコンテンツをご案内いたします。

●従来型人事制度の問題点/ゼロから学ぶ人事評価(真田直和)
https://apj.aidem.co.jp/column/1013/

●パワハラの具体例/実務で役立つ労働法
https://apj.aidem.co.jp/column/1011/

●新卒3年以内の離職率は高卒39.3%、大卒31.8%/monthly時事トピックス
https://apj.aidem.co.jp/column/1012/

●労働時事ニュース〜新着8件〜
・半数以上の企業が「前年より初任給を引き上げた」
    ―2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」(経団連)
・年次有給休暇の取得率51.1%で前年比1.7 ポイント上昇(厚労省) ほか
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/


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★詳細は→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/lecturer.html


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●従来型人事制度の問題点/ゼロから学ぶ人事評価(真田直和)

人事評価制度は運用が難しかったり、形骸化するなど、機能させるのは簡単ではありません。
本コーナーは、実際の運用を念頭に置いた制度作りをゼロから解説します。

【本文】
人事評価制度は2つの要素に分けることができます。
1つは評価表、もう1つは賃金表です。この2つを切り離すことはできません。
今回はそれぞれの課題と問題点について、解説してまいります。


・賃金表を用いた従来型の賃金制度

賃金表を用いた制度の中で代表的なものに、職能資格制度があります。
簡単に言うと、必ず1年ごとに能力が向上することを前提にしている制度です。

まず、人を能力で序列します。例えば、新人は1等級から始まり、部長クラスになると
9等級という具合です。等級が高くなるほど能力がある(これを昇格とも言います)ことに
なりますが、ここに問題があります。等級の基準があいまいになってしまうのです。

1等級は新人、これは分かりやすいですね。
しかし、2等級から3等級、4等級と細かな基準を作ることは大変です。

分けるためには「違い」が必要になります。その「違い」が基準となるのですが、
9等級の部長クラスなどは「経営計画を立案し、実行することができる」、
「部下をマネジメントすることができる」のような基準になりがちです。

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/1013/

<関連記事紹介>評価制度は運用が命
https://apj.aidem.co.jp/column/986/


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●パワハラの具体例/実務で役立つ労働法

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、
分かりにくい点や対応策などを解説します。

【本文】
職場のパワーハラスメント(以下「パワハラ」)の概念は、
6つの行為類型に分類されます。

パワハラの要素と考えられるもの、そうでないものを、厚労省の報告書で
具体例として示しており、職場での実際の対応時に参考となります。


(1)暴行・傷害(身体的な攻撃) 

・パワハラの要素を満たす例:部下に対し殴打、足蹴り 

・パワハラの要素を満たさない例:業務に無関係な同僚間の喧嘩


(2)脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)

・パワハラの要素を満たす例:部下に対し、人格を否定するような発言 

・パワハラの要素を満たさない例:
遅刻や服装の乱れなど社会的ルールやマナーを欠いた言動が見られ、
再三注意してもそれが改善されない部下に対する強い注意

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/1011/


※※※セミナーを開催します※※※
「それってパワハラですよね」
自分としては「指導したつもり」だったのに…

上司の言動が問題視され、紛争につながるケースは少なくありません。
パワハラの境界線と、パワハラと言われない指導法をお伝えします。

◆東京・11/28
<管理職のためのパワハラ対策&実践セミナー>
https://seminar.aidem.co.jp/public/seminar/view/631


…………………………………………………………………………………………

●新卒3年以内の離職率は高卒39.3%、大卒31.8%/monthly時事トピックス

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を
捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

【本文】
●労働市場データ
・有効求人倍率1.64倍(前月比0.01pt増)
・新規求人倍率2.50倍(前月比0.16pt減)
・完全失業率2.3%(前月比0.1pt減)

●就業状態別人口
・就業者数6,715万人(前年同月比119万人増)で69カ月連続増加
・完全失業者数162万人(前年同月比28万人減)で100カ月連続減少

つづきは https://apj.aidem.co.jp/column/1012/


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▼労働時事ニュース▼  ★PC、スマホで閲覧可★

行政の動向、法律関連、各種調査結果など、最新のニュースをお伝えします。

【新着】
・所定外労働時間は1.9%減―8月分「毎月勤労統計調査」(厚労省)
・連合シンポジウム
 「外国人労働問題を考える〜受入れ議論の前に、やるべきこと〜」を開催(連合)

・障害者の任免状況の再点検結果の訂正を公表(厚労省)
・11月は「過労死等防止啓発月間」―シンポジウムやキャンペーンを実施(厚労省)

・半数以上の企業が「前年より初任給を引き上げた」
          ―2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」(経団連)
・「安全衛生優良企業セミナー&発表会2018」を開催(厚労省)

・年次有給休暇の取得率51.1%で前年比1.7 ポイント上昇(厚労省)
・新卒3年以内の離職率は新規高卒就職者39.3%、新規大卒就職者31.8%(厚労省)

詳細は↓
https://apj.aidem.co.jp/current/list/1/

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東日本→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/east.html
西日本→ https://apj.aidem.co.jp/seminar/west.html


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