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日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。
やりがいの搾取
マルチ商法を労働力に応用した労働マルチというものがあります。マルチ商法とは、販売会社に加盟している独立の販売員が、新しい販売員をねずみ算式に増やしながら商品を販売し、組織を拡大させていくというものです。
販売員の勧誘に成功した者は組織での地位が向上し、報奨金を得ます。この商法はさまざまな問題があることから、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。
労働マルチは、マルチ商法のようにお金や人脈を吸収するのではなく、求人募集をかけて人を集め、労働力を吸い取るというものです。
例えば、「月収40万円以上も可能」「海外研修あり」「未経験でも安心」などの誇張した表現で行った求人募集で若者を集め、仕事のやりがいや独立起業などといった言葉で高揚感をあおります。そして募集内容とは違う条件で労働契約を結び、低い報酬で働かせるというものです。
仕事にやりがいを見出すことは大切です。しかし、過剰に精神の高揚をあおることでやりがいを持たせ、低い報酬で過酷な労働を強いるような行為は許されるものではありません。
従業員をどう考えているか
人が仕事にやりがいを見出す要因は、大きく分けて2つ考えられます。魅力的な報酬や待遇と精神的な充足です。報酬や待遇に対する満足度は、一定の基準を超えると向上しなくなると言われています。
このことから言えるのは、やりがいを感じるのにより大切なのは、精神的な充足といえます。メンタル面の満足度はどこまでも向上するからです。
自分の仕事に結果が伴っているとき、メンタルの問題が起きることはないと思います。プレッシャーや困難も発奮材料になるでしょう。しかし、結果が出ていないときはすべてがマイナスに変わります。そうした状況に陥った人が苦境を乗り越えられるかどうかは本人の資質と、会社が「従業員のことをどう考え、どうあってほしいと願っているのか」にかかっていると思います。
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●文/三宅航太(みやけ こおた)
株式会社アイデム人と仕事研究所研究員。大学卒業後、出版社の営業・編集、編集プロダクション勤務を経て、2004年に株式会社アイデム入社。同社がWEBで発信するマネジメントなどに役立つ情報記事の編集業務に従事する。人事労務関連ニュースなどの記事作成や数多くの企業ならびに働く人を取材。
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