

当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用ください。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合、正しい情報を取得できない場合がございます。

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所　-　人材の採用・育成・活用・定着に資する情報を提供

2024.10.30(Wed)

8246記事配信中！

SEARCH
CLOSE
MENU

コンテンツ・アーカイブ

コンテンツ・アーカイブ一覧
時間外労働を減らす考え方

時間外労働を減らす考え方

過去に公開したコンテンツや情報を、テーマに沿ってピックアップしたり、社会情勢にマッチしたものなどをご紹介します。（2019年2月28日）

　4月施行の働き方改革関連法で、罰則付きの残業規制が導入されます。残業時間の上限規制は、労働基準法が制定された1947年以来初めてのことです。長時間労働の是正は企業にとって積年の課題ですが、法施行後はより一層、適切な労働時間管理が求められることになります。今回は、残業削減や生産性向上に関する記事をご紹介します。

＜労働時事ニュース＞
●働き方改革関連法が成立
　平成30年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が第196回通常国会において成立しました。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定するとしています。施行期日は、平成31年4月1日（中小企業は平成32年4月1日）。
→詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

●働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題―「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（日本商工会議所）
　日本商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました（回答企業数2,045社）。
法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％を占め、認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題があります。
→詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ

＜論考＞

★メリットとデメリット（働き方改革を実践する／2018年12月19日）

働き方改革は大変？
（本文抜粋）
　まずは従業員目線で考えてみましょう。働き方改革というと、「残業削減」が重要キーワードとしてあがってきます。もし皆さんの職場で働き方改革が進み、早く帰れるようになったらうれしいでしょうか？
　ある夕方、電車に乗っていると30代くらいの男性2人が私の横で、働き方改革について話していました。聞こえてきた会話は「勤務先で働き方改革が始まって、これから毎日19時までに帰るようにって。残業するときは事前に理由を書いて、申請しなくてはいけないんだよ。それも毎回」「それは大変だな」「本当モチベーション下がるよ…」といったネガティブな内容でした。

→続きはコチラ

★労働時間削減で起こりやすい問題と対処法（働き方改革を実践する／2018年8月29日）

（本文）
「自分の仕事をやる時間がない」という問題
　私はいろいろな企業に出向いてタイムマネジメントの研修を行って受講者の声を聞きますが、最近は労働時間削減にともなう問題点を感じることが増えました。よく聞く声のひとつに「仕事量が減ったわけではないのに、労働時間を減らせと言われても困る」という不満がありますが、実はこれ、意外と深刻な問題です。