「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働ニュースに思うこと

最低賃金の引き上げについて

最低賃金の改定検討の時期に入った。今年はアベノミクス、参院選と、最低賃金に対する政治的な発言も多くみられ世間的な注目度も高いようだ。そこで今回は「実際のところどうなのか？」最低賃金の現状について、当社集計データを参照しつつ、考えてみた。

< 1 2 3 >

デフレの脱却を目指し、首相から経済界への“賃上げ要請”は、記憶に新しいところである。
さらに最近、最低賃金改定時期を控え、テレビ番組で「10円の引き上げは十分可能」と発言し話題にもなった。

一部、最低賃金を上げれば労働者全体の所定内賃金が向上すると思われる方もいるようだ。
残念ながら、基本的には最低賃金の引き上げによって、一般的な正社員の月給に直接影響することはない。最低賃金は毎年改定され上昇し続けているにも関わらず、
ここ１０年来、労働者の所定内賃金水準は低下を続けているように。

しかし、いろいろな議論はあるものの、賃金の最低水準を規定することは、低賃金で労働させられることを防ぎ、貧困を防止する役割があるといえる。

昨今、最低賃金改定基準の目安の一つとなっている「生活保護水準」。
先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会で最新資料が提出された。

平成24年度の改定で6都道府県を残し、生活保護水準との逆転現象が解消されていたが、最新のデータでは、11都道府県に拡大していた。

賃金の最低基準を定め、貧困を防止する観点から考えれば、生活保護よりも賃金が低い地域が多いことは、良いこととはいえないだろう。

今年も、この生活保護水準を目安に改定額の検討が行われることになると思われる。
自社の賃金が最低賃金に近いと思われる場合は、生活保護水準と最低賃金との乖離額を上昇幅として準備（心構え）が必要だ。

【参考】都道府県ごとの生活保護水準との最新の乖離額
 （厚生労働省中央最低賃金審議会資料より）
「北海道」・・・２２円
「青森県」・・・　２円
「宮城県」・・・　９円
「埼玉県」・・・　６円
「千葉県」・・・　１円
「東京都」・・・１３円
「神奈川県」・・　９円
「京都府」・・・　３円
「大阪府」・・・　８円
「兵庫県」・・・　４円
「広島県」・・・１１円

次ページ以降では
◆現状の最低賃金は低いのか？
◆企業の対応は？　等について解説しています。

※次ページ以降の閲覧には、会員登録（無料）が必要です



●文／岸川　宏（きしかわ・ひろし）
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】労働関連法。賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。[社会保険労務士]

< 1 2 3 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

[第73回「育休明けで給料ダウン、見合わない社会保険料を下げるには？」]
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

伝わる文章の書き方〜報告書からSNSまで〜

[第1回「なぜ文章を書くのが苦手なのか？」]
報告書やメール、SNSでの発信など、ビジネスは文章を書く機会にあふれています。さまざまな目的に合わせて、伝わる文章を書くために必要なことを解説します。

シゴトの風景

[第127回「令和的・飲みにケーション金払い事情」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook