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労働ニュースに思うこと

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内定取り消し問題を考える

内定取り消し問題を考える

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

　「テレビ局にアナウンサーとして来春入社予定だった女子大生が、大学4年次の5月に一方的に採用内定を取り消され、その理由を不当として提訴した」という報道がありました。報道によると、「取り消しの事由とされているのが、母親の知り合いが経営する銀座の小さなクラブで短期間アルバイトをしていたことが影響しているとされ、来年4月から内定先のテレビ局で働けるように求める、いわゆる地位確認の訴訟を起こした」とのことです。
　新規学卒者の「採用内定」の法的性格とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。

　経団連の「採用選考に関する指針」により、2016年卒業予定の新規学卒者の採用から、就職活動時期が繰り下げられます。これを例にとると、基本的には卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に会社の広報活動（募集要項、採用サイトオープンなど）が始まり、選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降となっています。
　この流れの中で選考後に採用決定の通知を内々定もしくは内定として口頭等で受け、10月に文書による正式な採用内定通知がなされ、入社に関する誓約書などを提出する過程を経た採用の場合、判例により、採用内定が通知された時点で、「始期付・解約権留保付労働契約」が成立したものと解されています。

　実際に就労するのは卒業後の4月のため「始期」が付き、学校を卒業できなかった場合ややむを得ない場合などに内定を取り消す権利（労働契約の「解約権」）を留保しているので、「解約権留保」付きと言われています。
　上記の場合で取り消しが認められるのは「採用内定当事を知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが採用内定に留保された解約権の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるものに限られ」、これを満たさないものは、解雇権の乱用にあたります。

内定取り消しが可能な具体的な事由としては、

(1)学校を卒業できなかった場合
(2)提出書類などに虚偽の記載や虚偽の事実を述べた場合
(3)採用後の業務に支障が出るほどの健康異常が発生した場合
(4)その他の不適格事由があったとき（犯罪を犯した場合など）

などが考えられます。

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●文／小杉雅和（こすぎまさかず）
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。

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