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民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
〜「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申〜(厚労省)
厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、本日小宮山洋子厚生労働大臣に答申。
厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定。
【諮問内容】
障害者雇用率について
○ 民間企業については、2.0%(現行 1.8%)にすること。
○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行 2.1%)とすること。
○ 都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行 2.0%)とすること。
障害者雇用納付金等の額について
○ 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
施行期日 平成25年4月1日
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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