「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 障害者雇用率を2.0%とする方針を了承〜「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申〜(厚労省)

障害者雇用率を2.0%とする方針を了承〜「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申〜(厚労省)

民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
〜「障害者雇用率等について(案)」の諮問及び答申〜(厚労省)


 厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、本日小宮山洋子厚生労働大臣に答申。
 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定。

【諮問内容】
  障害者雇用率について
   ○ 民間企業については、2.0%(現行 1.8%)にすること。
   ○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行 2.1%)とすること。
   ○ 都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行 2.0%)とすること。

  障害者雇用納付金等の額について
   ○ 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
 
  施行期日  平成25年4月1日


詳しくは厚生労働省のWEBサイト

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場/田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件(東京地裁H30.11.2判決)〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook