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外国人労働者数約257万人、2025平均完全失業率2.5％、初任給の引き上げ要因

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年2月19日）

●外国人労働者数約257万人、過去最多
　厚生労働省は、外国人雇用についての届出状況（令和7年10月末時点）を公表しました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）です。

＜結果のポイント＞
・外国人労働者数は257万1,037人で前年比26万8,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多

・外国人を雇用する事業所数は37万1,215所で前年比2万9,128所増加、届出義務化以降、過去最多

・国籍別では、ベトナムが最多で60万5,906人（外国人労働者数全体の23.6％）、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26万869人（同10.1％）





●2025年平均完全失業率2.5％、前年と同率
　総務省は、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」を公表しました。

・完全失業率2.5％（前年と同率）
・完全失業者数176万人（前年と同数）
・就業者数6828万人（前年比47万人増で5年連続増）
・前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」

・正規の職員・従業員数3708万人（前年比54万人増で、11年連続増）
・非正規の職員・従業員数2128万人（同2万人増で、4年連続増）
・労働力人口7,004万人（前年比47万人増で3年連続増）


●初任給の引き上げ要因、8割超が「人材の確保」
　一般社団法人日本経済団体連合会は「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。

調査対象：経団連会員企業の労務担当役員等
調査期間：2025年9〜11月
集計状況：回答社数349社（回答率22.0％）

＜結果のポイント＞
・大卒初任給の水準、トップは「25万円〜27.5万円未満 」35.6%、次いで「22.5万円〜25万円未満」24.0%、「27.5万円〜30万円未満」17.9%

・過去3年間で初任給を引き上げたのは95.5％で、要因は「人材の確保」83.4％が最多

・社員エンゲージメント調査を「定期的に調査している」77.7%。社員のエンゲージメントが低い層は「非管理職（中堅層）」63.8％が最多、次いで「非管理職（ミドル層）」45.5％
●2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【PDF】


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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