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労働ニュースに思うこと

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ワクチン接種とハラスメントと私

ワクチン接種とハラスメントと私

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。（2021年7月1日）

　現在も多くの国々で流行が収束していない新型コロナウイルス感染症。
　日本では、緊急事態宣言が発出されていた沖縄を除く9都道府県が期限の6月20日に解除され、このうち東京都など7都道府県は、7月11日が期限のまん延防止等重点措置に移行しました。

　専門家によると、7月中旬には従来型からインド型変異株（デルタ株）に70％程度置き換わり第5波の恐れもあるということですが、感染拡大防止に重要視されているワクチン接種が、日本でもようやく本格化しつつあります。
　6月22日時点で、累計の接種回数が約3,439万回、うち2回の接種を終えた人が約1,037万人で、2回接種した人の割合は65歳以上で16.0％、総人口では8.2％となっています。

　6月9日に日本弁護士連合会が5月14日、15日に実施した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」に寄せられた相談の概要のまとめを発表しました。2日間で全国37都道府県、208件の相談が寄せられたとのことです。

　相談内容は(1)人権侵害関係、(2)説明・対応が不十分・不適切、(3)接種への不安、(4)接種希望、(5)その他の5つに類型されており、そのなかでも(1)人権侵害関係の相談が目を引きます。
　人権侵害関係の具体的な相談内容を見てみると、以下のような相談が寄せられています。

（1）ワクチンの強制・不利益取扱い（又はそのおそれ）
■ワクチン接種をしないと実習を受けさせない（そのため単位を与えられない）などと言われて、強制されている（看護学生）
■職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ、退職等を求められている（医療従事者）
■職場でワクチン接種の有無が公開されることにより、強制されている（医療関係者）
■職場で全員接種が求められ、非接種の場合は退職・休職・配置転換等も求められている（介護施設職員）

（2）同調圧力・差別・不利益取扱いに対する不安
■アレルギーがあるので、医師から「接種しない方がよい」と言われた。今後、ワクチンを接種しないと映画化やレストランには入れないという不利益を受けないか不安である。アレルギーで接種できない証明書を発行してほしい（高齢者・アレルギー体質）
■ワクチンの案内が来たが副反応が心配で受けたくない。受けないときの世間の目が心配（高齢者・アレルギー体質）
（※日本弁護士連合会HP資料参照　相談内容一部抜粋）

　これまでは、医療従事者等と65歳以上の高齢者に先行して接種が行われてきましたが、接種が進んでいる市区町村や自衛隊の大規模接種センターでは、すでに64歳以下の方にも接種が開始されています。また、6月21日から職域接種も始まり、ワクチン接種が加速するにつれ、上記のようないわゆる“ワクチンハラスメント”が今後拡大していく懸念があります。

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●文／小杉雅和（こすぎまさかず）
東日本事業本部　データリサーチチーム所属／社会保険労務士
大学卒業後、大手運輸会社に入社し、営業事務職に従事。その後、労働保険事務組合にて、労働・社会保険の各種手続き、相談業務に従事した。1998年、株式会社アイデムに入社。「パートタイマーの募集時時給表」等の賃金統計や「パートタイマー白書」等のアンケート調査を手がける。現在は労働市場に関する情報提供、各種アンケート調査の作成・分析を主に担当。