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やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2022年9月29日)
■会社概要
【所在地】東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル
【設立】2015年2月
【資本金】1億円
【事業内容】ITプロパートナーズ事業ほか
【Webサイト】 https://www.hajimari.inc/
株式会社Hajimari(ハジマリ)は、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」をビジョンに掲げ、起業家、フリーランス、学生など、人々の自立を支援するための事業を展開している。同社に集まる127名(2022年9月現在)の社員は全員、このビジョンに共感するとともに、自らのビジョンを全員に公開。自らも自立して仕事に取り組むという、ビジョンと事業と業務が真に連動した風土を構築し、2022年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門で14位に選出された。そんな同社の経営方針や施策について、代表取締役社長の木村直人さんと、 コーポレートデザイン室 人財戦略グループである 飯田若奈さんに話を伺った。
―御社の事業内容からお教えください。
木村さん:優秀なIT起業家やフリーランスと成長企業のマッチングを支援する『IT PRO PARTNERS』のほか、同様にフリーランスの即戦力人事担当者やマーケティング担当者、ハイスキルの経理財務人材といったプロフェッショナル人材と成長企業をマッチングする『人事PRO PARTNERS』『Marketing PRO PARTNERS』『Finance PRO PARTNERS』、および新卒者向けファーストキャリア支援サービス『intee』、地方のIT人材育成やDX促進など地域の自立を支援する『TUKURUS』を提供しています。
―こうしたサービスは、「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める」という御社のビジョンに基づくものですね。
木村さん:私たちは、1人でも多くの人が自分の意思で道を選び、選んだ道を正解にできる社会を目指しています。日本は世界第3位の経済大国ですが、働くビジネスマンの幸福度、将来に希望を持つ若者の比率、熱意のある社員の比率といった指標が軒並み先進国で最低といった実態があります。この大きな要因は、日本人の“自己決定感”のなさにあるのではないかと考えています。
かつて高度経済成長を遂げていたころの日本は、「いい大学に入り、いい会社に入ればいい人生が送れる」といった成功体験に基づく画一的な価値観があったと思います。その時代には「世の中には正解がある」といった風潮も副産物としてもたらされたのではないでしょうか。そんな風潮は現代にも残っていて、同調圧力となっているからこそ“自己決定”が難しくなっているのではないかと思います。
コーポレートデザイン室 人財戦略グループ・飯田若奈さん、代表取締役社長・木村直人さん、
自分の原体験としても、半ば親の期待に応える形で大手企業に就職したものの、全く合わずに1年でスタートアップに転職し、大変ではあったものの、この自己決定を絶対に間違ったものにしたくないと取り組み、非常に充実した日々を過ごせて成長できたということがあります。
世間の常識にとらわれず、自分で道を選び、正解にするために歩み続ける人を、私たちは“自立した人材”と定義しています。そして、そんな人たちを支援するサービスを手掛けているというわけです。
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