「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

第73回　育休明けで給料ダウン、見合わない社会保険料を下げるには？

この春、育児休業から復帰した従業員がいる企業も多いのでは？
時短勤務や急なお迎えなど、産休前と同じように働けないママ、定時上がりで残業が減ったパパ。
給料がダウンしたのに、社会保険料は以前の給料に基づいて高いままで手取り激減・・・なんてこともあるのでは。実は、それを救う制度があるのよ。ぜひ、社内の子育て世代のパパママ従業員に教えてあげてね。（2024年4月25日）

< 1 2 3 >

★育児休業等終了時報酬月額変更


要件1：

これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。

※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月分の報酬の平均額に基づき算出します。

 

要件2：

育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上であること。

※短時間就労者（パート）において、3カ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定

 

★どう手続きするの？

事業主は、育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けたら、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出しましょう。

決定された標準報酬月額は、1月〜6月に改定された場合は再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に、7月〜12月に改定された場合は翌年の8月までの各月に適用されます。

 

★デメリットとは？

標準報酬月額をもとに金額が算出される「傷病手当金」や「出産手当金等」が少なくなるかもしれません。例えば1年程度で次の出産等で出産手当金を受給することになれば、出産手当金の額は過去1年間の平均標準報酬月額に基づきますので、この手続きをしない（従前の標準報酬月額が高いままの）方が受給できる出産手当金が高くなる場合があります。

労働者にも、この制度のメリットとデメリットを伝えて、申出について検討してもらいましょう。

 


●作／古橋孝美（株式会社アイデム）

●イラスト／北村一恭（株式会社アイデム）

 

●監修／岸川宏（社会保険労務士／株式会社アイデム）

 

< 1 2 3 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook