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マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

第73回　育休明けで給料ダウン、見合わない社会保険料を下げるには？

この春、育児休業から復帰した従業員がいる企業も多いのでは？
時短勤務や急なお迎えなど、産休前と同じように働けないママ、定時上がりで残業が減ったパパ。
給料がダウンしたのに、社会保険料は以前の給料に基づいて高いままで手取り激減・・・なんてこともあるのでは。実は、それを救う制度があるのよ。ぜひ、社内の子育て世代のパパママ従業員に教えてあげてね。（2024年4月25日）

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★育児休業等終了時報酬月額変更


要件1：

これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生じること。

※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月分の報酬の平均額に基づき算出します。

 

要件2：

育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上であること。

※短時間就労者（パート）において、3カ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定

 

★どう手続きするの？

事業主は、育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けたら、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出しましょう。

決定された標準報酬月額は、1月〜6月に改定された場合は再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に、7月〜12月に改定された場合は翌年の8月までの各月に適用されます。

 

★デメリットとは？

標準報酬月額をもとに金額が算出される「傷病手当金」や「出産手当金等」が少なくなるかもしれません。例えば1年程度で次の出産等で出産手当金を受給することになれば、出産手当金の額は過去1年間の平均標準報酬月額に基づきますので、この手続きをしない（従前の標準報酬月額が高いままの）方が受給できる出産手当金が高くなる場合があります。

労働者にも、この制度のメリットとデメリットを伝えて、申出について検討してもらいましょう。

 


●作／古橋孝美（株式会社アイデム）

●イラスト／北村一恭（株式会社アイデム）

 

●監修／岸川宏（社会保険労務士／株式会社アイデム）

 

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