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企業選びに影響？ 社員のウェルビーイングを育む産業看護師のアプローチ

マネジメントや人材の活用・育成、組織運営など、人事労務に関する課題や問題をテーマに有識者や専門家に解説していただきます。(2026年4月14日）

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健康への取り組みは、求職者の企業選びにも影響

　会社として社員の健康支援を行うことは、社員個人の変化にとどまりません。社員の健康管理は「コスト」ではなく「投資」でもあるのです。体調が整えばパフォーマンスは上がる。「気にかけてもらえている」という実感は、会社への信頼や帰属意識を生む。さらに今は、「健康経営に取り組んでいる会社だから応募しました」という声が新入社員から聞かれるほど、健康への取り組みが採用・定着にまで影響する時代になっています。

　健康支援は単なる福利厚生ではありません。社員のウェルビーイングを高めることは、結果として会社の競争力にもつながっていくのです。

■会社が今日からできること

　社員の健康支援は、ウェルビーイングへの投資であると同時に、法的な義務でもあります。労働安全衛生法では、健診の実施だけでなく、結果をもとに適切な対応をとることが会社に求められています。動かない社員を「本人の問題だから」と放置すると、安全への配慮が不十分として会社の責任が問われるケースもあります。過重労働や健康起因による労災認定件数は近年、増加傾向にあります。「安全配慮義務という言葉すら知らなかった」という経営者が、社員の脳血管疾患をきっかけに責任を問われ、深刻な状況に追い込まれた——そんな事態になる可能性もあります。

　産業看護師として私が取り組んだケースを解説してきましたが、大切なのは行動のきっかけを作ることです。会社として社員の健康への関わりについて、4つのアプローチ方法をご紹介します。

�，劼噺世�ら始める
　専門家でなくても、「体調はどうですか？」のひと言が変化のきっかけになります。声をかけることは、社員の「気にかけてもらえている」という実感につながり、それ自体が心身の充実への第一歩です。まずは声をかけること——それが会社にできる最初の一歩です。

��環境をつくる
　血圧計・体重計を休憩スペースに設置したり、野菜摂取量を確認できる測定器を導入することで、社員が自分の体を「測る」きっかけが生まれます。近くのクリニック情報の案内や、受診しやすい日程への配慮も効果的です。

�５�録を残す
　社員に健康診断や医療機関への受診を勧めたら、メールや面談の記録として残しておきましょう。「いつ・誰に・何を勧めたか」の記録が、会社と社員の両方を守ります。また、健診で異常を指摘されている社員が「過度に長時間労働をしていないか？」を併せて確認することも大切です。

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　健診後に再検査が必要な社員に「受診してください」と伝えるだけでなく、「無料の二次健診が受けられる制度がありますよ」と具体的に伝えることが行動の後押しになります。また、健診で異常が指摘されたにもかかわらず二次健診を受けないと、その後に脳血管疾患や心疾患などを発症した際に労災給付を受けられなくなる可能性があります。自分が不利益を被るリスクを伝えることが大切です。また、協会けんぽ※では保健師による無料の健康相談窓口も設けています。「制度として使える支援がある」と伝えるだけでも、自分で動き出すきっかけになります。

※全国健康保険協会の略称で、独自の健康保険組合を持たない中小企業などで働く人やその家族を対象とした公的な健康保険の運営組織

　健康診断は、社員と会社が健康について向き合うための「入口」にすぎません。その先にある対話と支援こそが、社員の変化を生みます。そしてそれがウェルビーイングの実態です。Aさんのように、毎年受診しても変わらなかった社員でも、関わり方を変えることで変わることがあります。そしてその変化は、職場全体にじわりと広がっていくものです。この春、ぜひ一歩踏み出してみてください。


●文／湖口淳子（こぐち じゅんこ）
Mind Shift Health代表、健康管理コンサルタント
看護師、米国NLP協会™認定コーチ、健康経営エキスパートアドバイザー。看護専門学校を卒業後、看護師として総合病院に9年間勤務。新生児（NICU）から高齢者（循環器病棟）まで幅広い世代を担当。その後、大学教員として4年間勤務した後、産業看護師として企業の健康管理室で従業員の健康支援やメンタル不調対策を担当する。これまでに延べ約8,000人の健康サポートに携わってきた。現在は法人・個人向けに健康管理コンサルティングや健康指導を行っている。
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