「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

コンテンツ・アーカイブ

いま知りたい労働法の基礎知識〜労働時間編〜

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

< 1 2 >

対象拡大の延期

 

　働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象の拡大について、政府が2019年4月に予定していた施行を遅らせる検討に入ったという報道がありました。周知や準備が間に合わないという判断ですが、連日報道をにぎわせている不適切データの問題も影響したと見られます。安部首相が国会答弁で言及した厚生労働省の調査分析に、不備があった問題です。

 

 

 

裁量労働制とは？

 

　今回、話題に上った裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を、労働者の裁量に委ねる制度です。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。
　労働者は効率的に働くことができますが、実労働時間に応じた残業が認められないことなどから、長時間労働を誘発する恐れがあります。そのため、導入にあたっては制約が課せられ、どんな業務にでも適用できるわけではありません。

 

 

 

 

労働時間の法規制

 

　裁量労働制の対象拡大はさまざまな問題をはらんでおり、これまでも野党や労働界は難色を示していました。今回は裁量労働制をはじめ、労働時間に関する法律解説の記事をご紹介します。

 

 

 

＜裁量労働制・固定残業代＞


●時間よりも質を求める働き方は？（2016年2月24日公開）
仕事の具体的な進め方や、時間配分を労働者の裁量に委ねる制度があります。裁量労働制といいます。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。
→詳細はコチラ

 

●固定残業代の注意点（2016年1月27日公開）
労働基準法では1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間以内と定めています。これを超えて働かせた場合、会社は残業代を支払わなければなりません。原則は、労働基準法で定められた割増賃金率と残業時間に応じて支払うべきですが、あらかじめ一定額を毎月の給与の中に組み込んでおくことも可能です。これを固定残業代（あるいは定額残業代）といいます。
→詳細はコチラ

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook