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いま知りたい労働法の基礎知識〜労働時間編〜

過去に公開したコンテンツを、テーマごとにピックアップしてご紹介します。今後の人事施策や日々の業務改善などのヒントにしていただければ幸いです。

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対象拡大の延期

 

　働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象の拡大について、政府が2019年4月に予定していた施行を遅らせる検討に入ったという報道がありました。周知や準備が間に合わないという判断ですが、連日報道をにぎわせている不適切データの問題も影響したと見られます。安部首相が国会答弁で言及した厚生労働省の調査分析に、不備があった問題です。

 

 

 

裁量労働制とは？

 

　今回、話題に上った裁量労働制とは、仕事の具体的な進め方や時間配分を、労働者の裁量に委ねる制度です。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。
　労働者は効率的に働くことができますが、実労働時間に応じた残業が認められないことなどから、長時間労働を誘発する恐れがあります。そのため、導入にあたっては制約が課せられ、どんな業務にでも適用できるわけではありません。

 

 

 

 

労働時間の法規制

 

　裁量労働制の対象拡大はさまざまな問題をはらんでおり、これまでも野党や労働界は難色を示していました。今回は裁量労働制をはじめ、労働時間に関する法律解説の記事をご紹介します。

 

 

 

＜裁量労働制・固定残業代＞


●時間よりも質を求める働き方は？（2016年2月24日公開）
仕事の具体的な進め方や、時間配分を労働者の裁量に委ねる制度があります。裁量労働制といいます。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。
→詳細はコチラ

 

●固定残業代の注意点（2016年1月27日公開）
労働基準法では1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間以内と定めています。これを超えて働かせた場合、会社は残業代を支払わなければなりません。原則は、労働基準法で定められた割増賃金率と残業時間に応じて支払うべきですが、あらかじめ一定額を毎月の給与の中に組み込んでおくことも可能です。これを固定残業代（あるいは定額残業代）といいます。
→詳細はコチラ

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