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労働時事ニュース

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  • 平成23年「労働協約等実態調査」結果（厚労省）〜正社員以外の労働者に労働協約が適用される労働組合が増加〜

平成23年「労働協約等実態調査」結果（厚労省）〜正社員以外の労働者に労働協約が適用される労働組合が増加〜

平成23年「労働協約等実態調査」結果（厚生労働省）
〜正社員以外の労働者に労働協約が適用される労働組合が増加〜


　厚生労働省は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的とし、「労働協約等実態調査」を行っている。この調査は５年ごとの実施で、前回は平成18年。

【調査結果のポイント】
１ 労働協約の締結状況
　　労働組合と使用者の間で「労働協約を締結している」とする労働組合は91.4％（前回89.0％）。
２ 正社員以外の労働者への労働協約の適用状況
　　(1) 労働協約適用の有無
　　　　パートタイム労働者、有期契約労働者ともに前回から増加。
　　　　労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される：41.9％（前回33.5％）
　　　　労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される：45.0％（前回42.7％）
　　(2) 労働協約が適用される事項 【新規調査項目】
　　　　パートタイム労働者に適用される事項は高い順に「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4％、「賃金に関する事項」78.6％。
　　　　有期契約労働者に適用される事項は高い順に「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6％。「賃金に関する事項」79.0％。
３ 労働協約等の運営状況
　　(1)人事に関する事項のうち、労働組合の関与の程度が大きい事項は「解雇」45.7％（前回52.7％）、「懲戒処分」43.4％（前回48.8％）。
　　(2)組合費のチェックオフが「行われている」労働組合は91.0％（前回93.5％）。


詳しくは厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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