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中小企業の人手不足続く、外国人材受入れニーズも上昇（日本商工会議所）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすために実施した。

 

調査対象：中小企業4,125社
回答企業数：2,775社（回答率：67.3％）

 

【結果のポイント】
＜人手不足への対応に関する調査＞
◆人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている

 

◆数年度（3年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（52.1％）が「不足感が増す」と回答した

 

＜働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査＞
◆準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9％→63.1％、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0％→77.3％と、前回調査から上昇したが、「同一労働同一賃金」は31.0％→36.0％にとどまっている

 

＜外国人材の受入れニーズに関する調査＞
◆外国人材の受入れニーズがある（「ある（既に雇用している）」、「ある（今後雇用する予定）」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計）と回答した企業は50.8％と、2018年度調査結果（42.7％）と比べて上昇している

 


詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ

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