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中小企業の人手不足続く、外国人材受入れニーズも上昇(日本商工会議所)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすために実施した。

 

調査対象:中小企業4,125社
回答企業数:2,775社(回答率:67.3%)

 

【結果のポイント】
<人手不足への対応に関する調査>
◆人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている

 

◆数年度(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した

 

<働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査>
◆準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9%→63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0%→77.3%と、前回調査から上昇したが、「同一労働同一賃金」は31.0%→36.0%にとどまっている

 

<外国人材の受入れニーズに関する調査>
◆外国人材の受入れニーズがある(「ある(既に雇用している)」、「ある(今後雇用する予定)」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計)と回答した企業は50.8%と、2018年度調査結果(42.7%)と比べて上昇している

 


詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

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