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労働時事ニュース

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企業が負担した法定福利費の現金給与総額比率、過去最高の15.4％−「2019年度福利厚生費調査結果の概要」（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。
当調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務 管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施しているもの。回答企業数 608社。

 

【結果のポイント】
◆2019年度に企業が負担した法定福利費は84,392円、対現金給与総額比率は15.4％で、昨年に続き過去最高となった

 

◆内訳は、「健康保険・介護保険」31,041円（前年度32,429円）、「厚生年金保険」46,832円（同48,989円）など

 

◆法定外福利費は24,125円で、法定外福利費に占める「医療・健康」費用は3,187円（同3,161円）、割合は13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値となった

 

 

⇒詳しくは一般社団法人 日本経済団体連合会のWEBサイトへ
●2020年11月17日「2019年度福利厚生費調査結果の概要」PDF

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