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企業が負担した法定福利費の現金給与総額比率、過去最高の15.4%−「2019年度福利厚生費調査結果の概要」(経団連)

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。
当調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務 管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施しているもの。回答企業数 608社。

 

【結果のポイント】
◆2019年度に企業が負担した法定福利費は84,392円、対現金給与総額比率は15.4%で、昨年に続き過去最高となった

 

◆内訳は、「健康保険・介護保険」31,041円(前年度32,429円)、「厚生年金保険」46,832円(同48,989円)など

 

◆法定外福利費は24,125円で、法定外福利費に占める「医療・健康」費用は3,187円(同3,161円)、割合は13.2%で、1963年度(14.1%)以来の高い数値となった

 

 

⇒詳しくは一般社団法人 日本経済団体連合会のWEBサイト
●2020年11月17日「2019年度福利厚生費調査結果の概要」PDF

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