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有期パート｢基本的に契約を更新する｣事業所が過半数−「短時間労働者の多様な実態に関する調査」（JILPT）

労働政策研究・研修機構では、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態、社会保険が適用拡大された場合の対応動向などについて調査し、公表した。
今回の公表は要約版で、全体については平成２５年３月末をめどに公表予定。

調査結果ポイント
・ ３割超のパートが、働くことを辞めると｢日々の生活が維持できなくなる｣
・ 有期パートでも｢基本的に契約を更新する｣事業所が過半数
・ 事業所の６割弱が｢特段、支障がない｣ので有期を無期に移行させていない

詳しくは労働政策研究・研修機構のＷＥＢサイトへ

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