「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設（政府・法務省）

政府は3月15日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を改正する「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律案」が含まれる。
 
特定産業分野の人材育成、人材確保を目的として、技能実習に代わり新たな「育成就労」の在留資格を創設する。育成就労の在留期間の上限は原則として3年。この期間に一定の技能水準に育成し、在留資格「特定技能」への移行を促す。本人の申し出による就労先の変更が、1年以上2年以下の範囲内で業務内容を勘案して定める期間を超えていて、習得技能、日本語能力などが基準に適合しているなどの場合は可能となる。公布から3年以内に施行する。
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第4回「何が人の心を動かすのか？」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[外国人と日本人の賃金格差が認められた合理的理由〜D社事件（東京地判平成23.12.6、労判104421頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[女性からの相談が約8割、「パワハラ・嫌がらせ」が約3割で最多]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook