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労働時事ニュース

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遺伝情報による労働分野における不当な差別に関するQ＆Aを公表（厚労省）

厚生労働省は、「ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）」に関するQ&Aを公表した。
 
令和5年の第211回通常国会において成立した「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（ゲノム医療推進法）において、ゲノム情報による不当な差別等への適切な対応の確保に関する条項が盛り込まれたこと等をふまえたもの。労働分野におけるゲノム情報に関する基本的な考え方を示したものとなっている。
 
具体的には、「採用選考時に応募者の遺伝情報を収集してはならない」や、「採用後のゲノム情報に基づく解雇や配置転換、昇格・昇給の不利益な取扱いは、裁量権の濫用に当たるとして無効になりうる」等、職業安定法、労働安全衛生法、労働契約法等との関連を詳しく解説している。
 
 

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