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労働時事ニュース

労働争議の「総争議件数」292件、前年に比べ増加（厚労省）

厚生労働省は、令和5年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しているもの。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別している。
 
【結果のポイント】
◆令和5年の「総争議」件数は292件（令和4年 270件）で、前年に比べ増加した。「総争議」の件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、令和元年以降は横這い圏内で推移している。「争議行為を伴う争議」の件数は 75 件（65 件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は 217 件 （205 件）だった
 
◆争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの 157 件（139件）で、総争議件数の53.8％と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの118件（98件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（103件）だった
 
◆令和5年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は 221件（206件）で、総争議件数の75.7％だった。そのうち「労使直接交渉による解決」は63件（54件）、「第三者関与による解決」は70件（68件）だった
 
 

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