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労働時事ニュース

企業のハラスメントへの取組、最多はカスハラ対策24.3％（厚労省）

厚生労働省は11月8日、「第75回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、女性活躍推進及びハラスメント対策について議論を行った。当日、資料『令和5年版「働く女性の実情」のポイント（概要）』『令和5年度 雇用均等基本調査のポイント（概要）』等が配布された。
 
【令和5年版「働く女性の実情」のポイント（概要）から】
◆労働力人口は女性が28万人増加、男性が4万人減少。労働力人口総数に占める女性の割合は45.1％（前年差0.2ポイント上昇）。年齢階級別労働力率は「15〜19歳」「65歳以上」以外の女性の年齢階級で過去最高。10年前の平成25年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある（P1）
 
◆男女間賃金格差について、一般労働者の所定内給与額の男女間格差は74.8となった。学歴、年齢、勤続年数、役職（部長級、課長級、係長級などの役職）の違いによって生じる賃金格差生成効果を算出すると、役職の違いによる影響が9.7と最も大きく、そのほか勤続年数の違いによる影響も3.7と大きくなっている（P3）
 
【令和5年度 雇用均等基本調査のポイント（概要）から】
ハラスメントへの取組について（企業調査）
◆一定の取組をしている企業割合は、カスタマーハラスメント対策が24.3％、就職活動中やインターンシップ中の学生・求職者へのハラスメント対策が19.9％、取引先の労働者やフリーランス等自社の労働者以外の者へのハラスメント対策が20.9％となっている（P2）
 
育児休業取得について（事業所調査）
◆令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和5年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は84.1％と、前回調査より3.9ポイント上昇（P3）
 
◆令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業 （産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出含む。）の割合は30.1％と、前回調査より13.0ポイント上昇（P3）
 
◆育児休業の取得期間は、女性は「12〜18か月未満」が32.7％（前年度34.0％）と最も高かった。男性は「1〜3か月未満」が28.0％（前年度24.5％）と最も高く、2週間以上取得する割合が上昇（P4）
 

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