●新卒入社3年以内の離職率、高卒38.4%、大卒34.9%
厚生労働省は、令和3年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4%(前年度比1.4ポイント上昇)、新規大学卒就職者が34.9%(同2.6ポイント上昇)となっています。
【結果のポイント】 ※( )内は前年差増減
・就職後3年以内離職率
中学50.5%(▲2.4P)、高校38.4%(+1.4P)、短大等44.6%(+2.0P)、大学34.9%(+2.6P)
・離職率の高い上位3産業
高校/宿泊業・飲食サービス業65.1%(+2.5P)、生活関連サービス業・娯楽業61.0%(+4.0P)、教育・学習支援業53.1%(+5.0P)
大学/宿泊業・飲食サービス業56.6%(+5.2P)、生活関連サービス業・娯楽業53.7%(+5.7P)、教育・学習支援業46.6%(+0.6P)
●1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合91.2%
厚生労働省は、令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。全国の民間企業における賃金の改定額・改定率・改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて行うもの。調査対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和6年は 3,622 社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得ました。
<結果のポイント(賃金の改定状況)>
・1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業割合は91.2%(前年89.1%)
・1人平均賃金の改定額(予定を含む)11,961円(前年9,437円)。改定率(予定を含む)4.1%(同3.2%)
・「労働組合あり」の1人平均賃金の改定額(予定を含む)13,668円(前年10,650円)
・「労働組合なし」の1人平均賃金の改定額(予定を含む)10,170円(前年8,302円)
●在留外国人数約358万9千人、前年末比17万8千人増、過去最高を更新
法務省出入国在留管理庁は、令和6年6月末の在留外国人数を公表しました。在留外国人数は358万8,956人(前年末比17万7,964人、5.2%増)で、過去最高を更新しています。
<結果のポイント>
・中長期在留者数331万1,292人、特別永住者数27万7,664人で、これらを合わせた在留外国人数358万8,956人。前年末(341万992人)に比べ、17万7,964人(5.2%)増加
・国籍・地域別では1位中国(844,187人)、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル。上位10か国・地域では、いずれも前年末に比べ増加
・在留資格別では「永住者」が最多、次いで「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「家族滞在」
<最新雇用指標(2024年9月)> ※数値は季節調整値
◆令和6年9月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.24倍(前月比0.01ポイント上昇)
新規求人倍率:2.22倍(前月比0.10ポイント低下)
◆令和6年9月 労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.4%(前月比0.1ポイント低下)
完全失業者数173万人(前年同月比9万人減、2か月連続の減少)