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一般労働者の男女間賃金格差75.8、前年差1.0ポイント上昇。格差が過去最も縮小−令和6年賃金構造基本統計調査(厚労省)

厚生労働省は、令和6年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施しているもの。今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された78,679事業所のうち有効回答を得た58,375事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(50,682事業所)について集計したもの。
 
【結果のポイント】
◆一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)
男女計  330,400円(前年比3.8%増)(年齢44.1歳、勤続年数12.4年)
男  性  363,100円(同3.5%増)(年齢44.9歳、勤続年数13.9年) 
女  性  275,300 円(同4.8%増)(年齢42.7歳、勤続年数10.0年)
 
※ 男女計、男性及び女性とも平成3年以来33年ぶりの高い伸び率
※ 男女間賃金格差(男=100) 75.8(前年差1.0 ポイント上昇)は、比較可能な昭和51年以降で、格差が最も縮小 
 
◆短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男女計 1,476円(前年比4.5%増)(年齢45.9歳、勤続年数6.5年) 
男 性 1,699円(同2.5%増)(年齢43.1歳、勤続年数5.4年) 
女 性 1,387円(同5.7%増)(年齢47.0歳、勤続年数6.9年)
 
 

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