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労働時事ニュース

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  • 正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続−令和7年2月 労働経済動向調査（厚労省）

正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続−令和7年2月 労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和7年2月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「令和7年 新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査した。 
令和7年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,059事業所(うち有効回答2,996事業所)から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い
＜労働者過不足判断D.I（「不足」−「過剰」）＞（令和7年2月１日現在）
・正社員等労働者（調査産業計）は＋48ポイント（＋46ポイント）＊括弧内は令和6年11月1日現在
・パートタイム労働者（同）は＋30ポイント（＋30ポイント）
 
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い
＜雇用判断 D.I.（「増加」−「減少」）＞（令和7年1〜3月実績見込)
・調査産業計：正社員等雇用 ＋6ポイント、パートタイム雇用 ＋1ポイント
・産業別：正社員等雇用「学術研究、専門技術サービス業」（＋15ポイント）、「建設業」（＋14）、「運輸業、郵便業」（＋14）などでプラス。パートタイム雇用「生活関連サービス業、娯楽業」（＋8）、「運輸業、郵便業」（＋4）などでプラス
 
◆令和7年新規学卒者の採用内定の状況（令和7年2月1日現在）
・新規学卒者の採用計画・採用予定がある事業所について、採用内定（配属予定）の状況をみると、いずれの学歴も「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が最も多くなった。
 
・学歴別では、専修学校卒で60％、高専・短大卒で59％と割合が高く、大学卒（文科系）では48％となっており、「採用計画どおり採用内定（配属予定）をした」47％とほぼ同じ割合となった
 
・企業規模が比較的小さい事業所において、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」とする事業所の割合が高い傾向となった
 
 

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