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労働時事ニュース

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人手不足が深刻化、採用活動実施企業のうち8割が正規従業員の中途採用を実施−1〜3月期 中小企業景況感調査(東京商議所)

東京商工会議所は、「東京23区内の中小企業の景況感に関する調査」(2025年1〜3月期)の集計結果をとりまとめ発表した。付帯調査は「採用の動向について」。
 
調査期間:2025年2月12日〜3月3日
調査対象:東京23区内の中小企業2,820社(回答数:1,088社(回答率38.6%))
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期比2.8ポイントマイナスの▲1.2となった。原材料価格高騰や人手不足、個人消費の落ち込みを背景に、中小企業の業況は2023年1-3月期以来、8期ぶりにマイナス圏内に転じた
 
◆業種別では、サービス業が8.9ポイントマイナスの▲5.9、卸売業が4.1ポイントマイナスの▲6.5となるなど3業種でDI値が前期比マイナスとなった。一方で、製造業が4.8ポイントプラスの6.4、小売業が0.2ポイントプラスとなるなど2業種でDI値が改善した
 
◆来期の見通しは1.3ポイントプラスの0.1。堅調なインバウンド需要や価格転嫁の進展を見込む一方、政策金利引上げに伴う借入金利への影響や、アメリカの関税政策など、先行き不透明であるとの声が聞かれた
 
<付帯調査/採用の動向について>
◆正規従業員の過不足状況について、「不足」は1.1ポイント減少の43.3%。建設業除く4業種でわずかに改善
 
◆2024年度の採用活動について、「実施した」企業は54.9%と、1.7ポイント増加。具体的な実施内容は、「正規従業員の中途採用」が1.4ポイント増加の80.1%と最も高く、「正規従業員の新卒採用」は8.2ポイント減少の34.3%となった
 
◆新卒の採用活動における取り組みは、「求人サイトへの掲載」54.1%、「学校との連携」53.7%、「初任給の引き上げ」51.2%となった。中途の採用活動における取り組みでは、「求人サイトへの掲載」54.6%、「給与の引き上げ」48.5%、「ハローワークの活用」43.7%となった
 
◆2024年度に正規従業員の採用活動を実施した企業のうち、「計画通り採用できた」、「概ね計画通り採用できた」の合計は51.7%で、前回調査比1.6ポイント増加となった
 
 

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