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労働時事ニュース

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令和6年度「企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査」結果を公表（JEED）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和6年度「企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査」の結果を公表した。
 
当調査は、企業の求める職業能力・人材ニーズを把握することを通じて、国並びに都道府県 が行うものづくり分野及び非ものづくり分野における訓練ニーズを明確にすることを目的に実施。調査時期は、令和6年4月から令和6年9月までにJEEDの各職業能力開発施設が実施。調査対象は全国の3,430事業所（ものづくり分野 2,697 事業所、非ものづくり分野 733 事業所）。調査項目は、�＿鹽�事業所の属性、�⊃雄牾諒檗↓�人材育成、��DXなど。
 
【結果のポイント】
◆人材確保について、全分野で見ると、新卒採用は「現在、採用を考えている」が 73.1％、「現在考えていないが、今後は必要になる」が18.1％、中途採用は「現在、採用を考えている」が82.2％、「現在考えていないが、今後は必要になる」が13.8％を占めている（P7）
 
◆新卒採用に当たって重視する教育訓練機関は、「高校卒」59.2％、「大学卒」53.0％、「専門学校卒」49.9％など。中途採用に当たって人材として特に重視する事項は「人柄」（76.7％）、「職歴、キャリア、実務経験」（70.2％）、「技能・技術」（45.2％）、「年齢」（32.2％）、「資格」（21.5％）の順に高い（P8、10）
 
◆人材育成に関する課題は、1〜3位は「指導する人材が不足している」（59.9％）、「人材育成を行う時間がない」（44.4％）、「育成してもすぐ辞めてしまう」（28.5％）の順に多い。これらの順は、ものづくり分野と非ものづくり分野も共通（P11）
 
◆人材育成で重視する目標は、「技能承継」（52.8％）が最も多く、次いで「現状の専門知識及び技能・技術の向上・拡大」（51.2％）となっている。人材育成の実施方法は、専門的職業能力の基礎的スキル、デジタルスキル、総務・人事労務・経理等のスキルでの1位は「OJTによる訓練」で共通（P14、15）
 
◆DXを活用していく上での課題は、全分野で「デジタル技術の活用にあたって先導的役割を果たすことのできる人材がいない」（40.2%）が最多となっている（P18）
 
 
●4月1日 令和6年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果について

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