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全ての都道府県で根強い“性別による固定的な役割分担”−令和7年版 男女共同参画白書(内閣府)

内閣府 男女共同参画局は、令和7年版「男女共同参画白書」を公表した。
当白書は、男女共同参画社会基本法に基づき男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するもの。
 
令和7年版の白書は、「1.令和6年度男女共同参画社会の形成の状況」と「2.男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」で構成。1では「特集:男女共同参画の視点から見た魅力ある地域づくり」を掲載している。
 
【結果のポイント】
1.令和6年度男女共同参画社会の形成の状況 から
第1節 人の流れと地域における現状と課題
◆都道府県間移動率(都道府県を越えて移動した者の都道府県別人口に占める割合)をみると、男女ともに22歳をピークに、18歳から20代で高くなっている。その後、年齢が上がるにつれ徐々に低下。大学等への進学、就職、結婚や子育てを機に転居をしている者が多いものとみられる(P4)
 
◆全ての都道府県で、家事関連時間は妻の方が210分以上、仕事関連時間は夫の方が180分以上長く、『男性は仕事、女性は家庭』という性別による固定的な役割分担が依然として残っていることがうかがえる(P5)
 
第2節 若い世代の視点から見た地域への意識 
◆出身地域に固定的な性別役割分担意識(家事・育児・介護は女性の仕事、地域や親戚の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事、個人の価値観よりも世間体が大事、家を継ぐのは男性がよい 等)が「あった」と感じている者の割合をみると、男女ともに、ほとんどの項目で東京圏出身者が低い。また、多くの地域・項目で男性よりも女性の方が高くなっている(P9-11)
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイト

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