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労働時事ニュース

建設業の人材確報・育成に向けた取組を公表（厚労省・国交省）

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和8年度予算概算要求の概要を取りまとめ、公表した。
 
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12％にとどまり、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要とし、厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくとしている。
 
【建設業の人材確報・育成に向けて（令和8年度予算概算要求の概要）」ポイント】
1. 「人材確保」／建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
建設事業主等に対する助成金による支援（70億円）、 ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援（55億円）、担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現（6.6億円の内数） 等
 
2. 「人材育成」／若年技能者等を育成するための環境整備
中小建設事業主等への支援（4.9億円）、建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施（1.2億円）、担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現（再掲）（6.6億円の内数）等
 
3. 「魅力ある職場づくり」／技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
働き方改革推進支援助成金による支援（101億円）、働き方改革推進支援センターによる支援（30億円）、担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現（再掲）（6.6億円の内数）等
 
 

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